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固定資産税の軽減 改修工事前に確認を 畠中雅子(ファイナンシャルプランナー)

お金の話

2018年5月31日

 一月一日時点で土地や家屋を所有している人は、固定資産税と都市計画税を支払います。本年度一回目の納付期限が、五月になっている自治体もあるはずです。

 固定資産税額を計算する際に用いる評価額は、地価公示価格や実勢価格など、取引価格の目安となる金額の七割程度。評価額は三年ごとに見直されており、今年は評価替えの年に当たります。昨年一月に行った価格調査を基にして、二〇二〇年までの三年間の固定資産税評価額が決められました。

 評価額の見直しが行われたことで、昨年とは固定資産税額が異なる家庭もあるでしょう。ほかにも築年数や用途、広さなどでも固定資産税額は変わります。例えば二百平方メートル以下の住宅用地は小規模宅地として、本来の税額の六分の一に軽減されていますし、二百平方メートルを超えていても、マイホームなどの住宅用地の税額は三分の一に軽減されます。

 気を付けたいのは、築年数によっても税額が変化すること。新築住宅を購入したり、家を建て直したときは、取得や新築した年から三、五、七年などの一定期間、軽減措置が受けられます。軽減措置が五年だとすると、六年目以降は税額がアップ。「家は古くなったのに税金が増えた」と感じたら、軽減期間が終了した可能性があります。

 また、一定の条件のもとで耐震改修工事やバリアフリー改修工事、省エネ改修工事などを行い、自治体に届けると、固定資産税の軽減措置が受けられます。いずれの措置も、今年の三月末が有効期限になっていましたが、二〇年三月末まで、二年間延長されました。手続きを行わないと、減税措置は受けられませんので、工事に着手する前に、自治体に該当条件や手続き方法を確認することをお勧めします。

 

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