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住宅診断 中古物件で説明義務化 光田洋子(マネージャーナリスト)

お金の話

2018年2月22日

 中古住宅を購入する際は、外観だけではわからない建物の欠陥などが気になるものです。そんな時に利用したいのが「住宅診断(ホームインスペクション)」です。

 住宅診断とは、住宅の構造や建築方法などに精通した専門家が、建物の状態や劣化の程度、欠陥の有無などを調べて報告し、補修すべき箇所があれば、費用なども含めてアドバイスすることです。中古住宅の流通が盛んな米国では大半の取引で利用されていますが、日本では、これまであまり普及していませんでした。

 しかし、空き家の増加が問題になる中、既存住宅の流通を促し、消費者が安心して購入できるように法律を改正。今年四月から、中古住宅の取引では宅地建物取引業者に対し、住宅診断の実施の有無や結果の説明が義務付けられました。具体的には、宅建業者が売り主、買い主と媒介契約を結ぶ際に住宅診断について説明し、診断業者のあっせんが可能かどうかを示すことや、買い主への「重要事項説明」の中で診断結果などを説明することが必要。しかし、住宅診断そのものを義務付けているわけではなく、契約時での説明では遅いという専門家もいます。物件を決めて申し込んだら、正式な契約を結ぶまでの間に住宅診断を受ける方が安心といえるでしょう。

 一戸建ての住宅診断では建物の傾きや外壁などのひび割れ、柱や基礎の損傷や劣化、屋根裏の雨漏りや床下、給排水管の状況などを目視または機器を用いてチェックします。基本的な調査なら数時間で済み、費用は五万〜十万円程度。購入希望者だけでなく、持ち家の改修やリフォーム前の点検として診断を受ける方法もあります。

 国は現在、住宅診断の専門家を養成していますが、まだ少数。依頼する際は、経験豊富な診断士や専門会社を選ぶことも重要です。

 

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