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来年の家計 医療・介護全体に負担増 光田洋子(マネージャーナリスト)

お金の話

2017年12月28日

 今年最後の今回は、暮らしにかかわるお金で、来年から変わるものを紹介します。

 来年は六年に一度の診療、介護、障害福祉という三報酬の同時改定の年になります。四月から、病院などにかかる際の医療費はやや値上がりし、薬代は今までより少し安くなる人もいます。訪問介護やデイサービスなどの介護サービスを利用している人や、障害福祉サービスの利用者も、若干の値上がりが見込まれます。事業者からのお知らせなどで確認を。

 入院時の食事にかかる一部負担も、現在は一食につき三百六十円ですが、四月から百円上がり、四百六十円になります。住民税非課税世帯等の負担は変わりません。

 八月からは、医療費の自己負担を抑えるための高額療養費について、七十歳以上の自己負担限度額が変わります。一般の人は通院の限度額が月一万四千円から一万八千円に。現役並み所得者は七十歳未満と同様に、年収に応じた自己負担限度額に引き上げられます。

 税金面では、一月から配偶者特別控除、配偶者控除が改正され、対象となる妻(夫)の年収は百五十万円までに拡大。百五十万円超二百一万円までは控除額が縮小されます。一方、本人が年収千二百二十万円を超えると適用外となり、増税になります。固定資産税は三年に一度の見直しで、新課税のタワーマンションでは高層階と低層階で税額が変わります。

 また、少額投資非課税制度で新たにできた「つみたてNISA」は一月から開始。年間四十万円までの積み立て投資に対する収益が最長二十年間も非課税になります。

 民泊が営める「民泊新法」は六月十五日から施行。自治体ごとに条例で営業可能な地域や曜日を規制する動きも。マンションの場合は管理規約で民泊の可否を定めるため、事前に確認が必要です。

 

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