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県警も障害者雇用水増し 「2.55%」と報告、実際は「1.8%」

神奈川

2018年8月28日

 県警は二十七日、障害者雇用促進法に違反し、本来は算入できない警察官を含めて一般職員の障害者雇用率を計算していたと発表した。法定雇用率(2・5%)を超える2・55%と厚生労働省に報告した本年度の雇用率は、実際には1・8%だった。雇用率の水増しは中央省庁や全国の自治体で問題になっている。

 県警警務課によると、警察官は同法の対象外で、一般職員のみ法定雇用率を満たす必要がある。県警は本年度、採用後に病気などで重度の身体障害を負った警察官八人を加えて一般職員の障害者雇用率を算出。重度は二人分とみなすため実際は十六人減の三十八人となり、法定数より十五人少なかった。

 二〇一七年度も、警察官十二人を含めて一般職員の雇用率を出していた。一六年度以前は資料が残っていないため確認できないという。県警の川瀬伸二警務課長は「誤った考えが通っていた。今後は障害者の採用を計画的に進めていきたい」と話した。

 

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