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温室効果ガス排出量 横浜市、今世紀中にゼロへ

神奈川

2018年7月19日

 横浜市は、森林などによる吸収量を差し引き、温室効果ガスの排出量を今世紀中に実質ゼロにする地球温暖化対策の計画案をまとめた。太陽光など再生可能エネルギーの発電を増やし、燃料電池車の活用を後押しするなど、具体的な施策を盛り込んだ。「排出量実質ゼロ」を明確に掲げるのは、京都市に次いで二例目という。 

 市は二〇一六年に発効した「パリ協定」などを踏まえ、持続可能な大都市モデルの実現に取り組もうと、現行の「市地球温暖化対策実行計画」の見直しを昨秋から進めていた。一四年に次ぎ同計画二度目の改定案で、今秋の策定を目指す。

 一三年に市内で排出された二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスは二千百五十九万トン。案では、これを基準に二〇年に22%、三〇年に30%、五〇年に80%以上を削減、「今世紀後半のできるだけ早い時期」に実質ゼロにする。

 市によると、火力発電の燃料を石炭から液化天然ガス(LNG)にすると温室効果ガス削減につながり、全て再生可能エネルギー由来の電力に変えれば実質ゼロになる。

 担当者は「電力自由化で、市民や企業が『低炭素電力』を選べるようになった。必ずしも安価と言い切れないが、消費者が低炭素電力を選択すれば、供給側の意識改革にもつながる」と期待する。

 案は各区役所や図書館、市温暖化対策統括本部のウェブサイトで閲覧でき、三十一日まで市民の意見を募集している。問い合わせは同本部=電045(671)2623=へ。 (梅野光春)

 

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