XMenu

17年所得報告 知事は総額2770万円 県議の平均は2258万円

神奈川

2018年7月3日

 知事と県内市町村長、県議、政令市議の二〇一七年分の所得報告書が、二日までに順次公開された。昨年一年を通して在任した現職が対象。各自治体の情報公開窓口と議会事務局で閲覧できる。(金額は一万円未満切り捨てで、内訳を足しても総所得と一致しない場合がある。表中敬称略)

◆首長

 黒岩祐治知事の総所得は二千七百七十万円。内訳は給与所得二千四百七十七万円、年金と講演料の雑所得二百九十二万円だった。横浜市の林文子市長の総所得は二千八百十一万円で給与所得二千五百三十三万円、雑所得二百七十八万円。川崎市の福田紀彦市長は総所得二千百三万円、相模原市の加山俊夫市長は同二千二百四十一万円だった。

◆県議

 昨年の衆院選出馬に伴い辞職した二人を除く百三人が公開対象。平均所得は二千二百五十八万円(前年比五百五十九万円増)。最高額の細谷政幸県議は、六億七百四十四万円のうち五億四千万円余が土地建物の譲渡所得だった。会派別平均額は自民(四十八人)三千四十万円、公明(十人)千五百三十二万円、立憲民主(十七人)千四百九十九万円など。

◆政令市議

 横浜市は、昨年七月の補選で当選した宮崎悠輔市議を除く八十五人が公開対象。平均所得は千五百六十四万円(同二十三万円増)。最高額の長谷川琢磨市議は不動産賃貸で二千六万円の所得があった。

 川崎市は五十七人が公開対象で、平均額は千二百六十九万円(同二十二万円増)。出身労組の会社からも給与所得がある林敏夫市議が千九百五十九万円で昨年に続き一位だった。相模原市は、昨年五月に死去した久保田義則市議を除く四十五人が公開対象。平均額は九百二十四万円(同九十一万円減)。

 

この記事を印刷する