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県警と損保ジャパン 災害時のドローン活用など協定

神奈川

2018年7月1日

協定書を手にする斉藤本部長(左)と松林常務=横浜市中区で

 県警と損保ジャパン日本興亜(東京都新宿区)は、災害時のドローン活用や防犯のPRなどで連携する協定を結んだ。

 同社は事故の過失割合を調べるためドローンを導入し、二〇一六年の熊本地震では、自治体と一緒に被害状況を調べた実績がある。また、県内に約二千の代理店を持ち、契約者の自宅を訪問する機会が多いことから、ニセ電話詐欺の注意喚起や不審者を発見した際の通報などでも協力する。

 県警本部であった締結式で、県警の斉藤実本部長は「より一層の安心安全を目指す上で心強い」とあいさつ。同社の松林宏常務は「危機管理のノウハウを生かして精いっぱい貢献したい」と話した。 (鈴木弘人)

 

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