XMenu

JR横浜線相模原駅周辺 立体交差に700〜2000億円 市が試算

神奈川

2018年6月19日

 相模原市は十八日、JR相模原駅周辺で横浜線を立体交差化した場合、七百億〜二千億円かかるとの試算結果を公表した。駅北口に隣接する米陸軍相模総合補給廠(しょう)のうち十五ヘクタールが二〇一四年に日本政府に返還されたのを受け、南口と一体で街づくりを進めるのを念頭に分析を進めていた。

 試算では、同駅を挟み六つの踏切がある三・七キロ区間で工事を実施し、高架化は七百億〜八百億円(工期九〜十一年)、地下化は千五百億〜二千億円(同十六年)かかるとした。市の担当者は「国の補助を受ければできなくはないが、簡単ではない」と説明。実施には住民の立ち退きや敷地の追加返還も必要になり今後、費用対効果を検証する。

 また市は、返還された十五ヘクタールに市役所や市民会館、環境情報センターなど公共施設を移転した場合の費用も試算した。全面移転、一部移転のほか現在地での建て替えを含め、五パターンを検討。六十年間の維持管理費と合わせ千六百四十四億〜千七百五十億円に上った。市は返還地の利用計画を国に提出する二一年までに再編方針を決める。 (井上靖史)

 

この記事を印刷する