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「SDGs」国モデル事業選定 市は産学官 市民の交流拠点

神奈川

2018年6月19日

 国連サミットで採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に向け、国が公募した自治体のモデル事業に県内から鎌倉市と横浜市、県が選ばれた。鎌倉市は、二〇二〇年度からの総合計画にSDGsの理念を盛り込むことや古民家の活用を計画している。

 モデル事業は持続可能なまちづくりが目的。選定された全国の十自治体には、国が具体的な事業計画の策定を支援するほか、四千万円を上限に補助金を出す。

 鎌倉市は「持続可能な都市経営『SDGs未来都市かまくら』の創造」を提案。市の景観重要建築物の一つで、能舞台と茶室を備える旧村上邸(西御門二)を文化発信や地域の交流、シェアオフィスなどに利用する。

 横浜市は、産学官や市民が交流・連携する拠点「SDGsデザインセンター(仮称)」を創設し、課題解決などに役立てる。

 県は「SDGs社会的インパクト評価実証プロジェクト」を掲げ、健康推進や環境事業などに民間投資を呼び込む仕組みづくりに取り組む。 (北爪三記、志村彰太)

 

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