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避難計画案で説明会 来年度 茨城町、町民の声反映

茨城

2018年9月11日

 東海第二原発から放射能が漏れる深刻な事故に備える避難計画について、茨城町は十日、本年度中に計画の素案を作成し、来年度に住民説明会を開く考えを示した。

 町議会の一般質問への答弁で町が明らかにした。町は当初、本年度中の計画策定を目指していたが、来年度の説明会で素案を示し、住民の声を反映の上で完成させたいとした。素案は、事故時の情報伝達方法や避難の手順など、基本的な内容にとどめる方針だ。避難先は潮来、神栖の二市になっている。

 東海第二から三十キロ圏の十四市町村には、避難計画の策定が義務付けられている。笠間、常陸太田、常陸大宮の三市は策定を終えているが、複合災害を想定しておらず、実効性の確保が課題になっている。また、他の十一市町村には、策定の目途が立っていない自治体もある。(越田普之)

 

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