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東海第二 水戸市有識者会議の岡本教授 原電から研究費722万円

茨城

2018年9月11日

 日本原子力発電(原電)東海第二原発(東海村)の再稼働の是非を判断するため、安全性などを検討するのに水戸市が独自に設置する有識者会議を巡り、市議会定例会で中庭次男市議(共産)が十日、会議メンバーの岡本孝司東京大大学院教授(原子炉工学)が過去に原電から約七百二十二万円を受け取っていたことを明らかにし、「再稼働ありきの人選だ」と批判した。(山下葉月)

 中庭市議が代表質問で、高橋靖市長にただした。

 県によると、岡本教授は二〇一〇、一一両年度、共同研究費として原電から計七百二十一万八千円を受け取った。原発メーカーの三菱重工業からは、寄付と共同研究で計約九百五十一万円を受け取っていた。

 中庭市議は「安全点検の対象となる原電と一体となって原発を進める専門家に、安全性のチェックができるのか」と指摘した。

 高橋市長は「最高の議論をするためには、原子力業界のレベルの高い人を選ぶ必要があり、人材が限られる」と説明。会議は再稼働の是非を問う場ではないとした上で「学識経験者には中立的な立場で意見するよう確認している」と人選に問題ないとした。

 中立性に疑義が出たことに、岡本教授に回答を求め、所属する東大院に質問したが、締め切りまでに回答はなかった。

 岡本教授は昨年四月、日本原子力研究開発機構・廃炉国際共同研究センターの副センター長に就任。県の原子力安全対策委員会の委員長を務めていたが、県は中立性を損なうとして、委員長から外した。岡本教授は今年四月からはセンター長に昇格している。 

 

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