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民間試験 活用見直しを 共通テストの英語 東大内から異論

教育ニュース

2018年5月25日

 二〇二〇年度から始まる大学入学共通テストで導入される英語の民間検定試験について、東大教養学部の英語教員らが「導入自体の妥当性を含め根本的に検討すべきだ」と五神(ごのかみ)真学長に見直しを申し入れていたことが二十四日、分かった。東大は三月、検定試験を合否判定に使わない意向を表明していたが、四月末には一転して活用する方向で検討すると発表していた。

 東大の南風原(はえばら)朝和高大接続研究開発センター長が都内で明らかにした。他大学の活用判断にも影響力がある東大内部で、依然慎重論が根強い現状が浮かんだ。

 南風原氏によると、一、二年生の英語教育を担う教養学部の英語教員らでつくる部会が意見書をまとめて今月中旬に申し入れた。南風原氏自身も検定試験を合否判定に使うことについて「会場や監督者、採点者の確保に不安があり、異なる試験の成績を比較することにも疑問がある」などと懸念を示した。

 大学入試センターによると、共通テストの英語は最初の四年間、従来型のマークシート式試験と「読む・聞く・書く・話す」の四技能を測る民間試験を併存させ、二四年度から民間試験に全面移行する方針。

 

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