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TOEICや英検 民間23試験を認定

教育ニュース

2018年3月27日

 大学入試センターは二十六日、センター試験の後継として二〇二〇年度から始まる「大学入学共通テスト」の英語で活用する民間検定試験に、TOEICなど計二十三試験を認定したと発表した。英検は、筆記とリスニング試験の合格後に二次の面接試験を受ける従来のやり方ではなく、一日で完結するなど受験生向けの新方式が認められた。

 認定されたのは七団体の八種類。同じ種類でも「二級」「準二級」など、等級ごとに一つの試験とみなし、試験の数自体は二十三となった。現時点で、二〇年度に全都道府県で実施予定なのは十一試験。検定料は六千〜二万五千円程度とばらつきがある一方、全ての運営団体が「一定の条件下で低減を検討中」とセンターに回答した。センターは受験生の居住地域や経済的事情にかかわらず、希望の試験を受けられるよう配慮を求める。また文部科学省は近く、各高校がどの試験を選ぶかを調査する予定だ。

 センターは、各試験の素点が語学力の国際標準規格「CEFR(セファール)」の六段階でどれに当たるかを示した対照表も公表。例えば英検二級の合格ラインを越えれば自立した言語使用者とされる「B1」で、ケンブリッジ英語検定のスコア百四十〜百五十九と同レベルと判断される。

 多くの高校生が受けている英検の従来方式は、「一回の試験で四技能を全て評価する」との認定要件を満たさなかった。ただ、受験生向けに筆記・リスニングの合否にかかわらず面接や録音式の口頭試験を受けられる「一日完結型」などの新方式を一九年度から導入することで認定を受けた。ケンブリッジ大学英語検定機構の「リンガスキル」は、国内実績が少ないとされ不認定となった。

 受験生は認定試験の中から選び、四〜十二月に受けた二回分の成績を受験に使える。センターは素点と、CEFRによる六段階評価を出願先に提供し、各大学が合否判定に活用。国立大学協会は一定水準以上の結果を民間試験で得ることを出願資格とするなどの指針案を示しているが、東大は合否判定に使わない意向を示しており、今後の各大学の対応も焦点となる。

 

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