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中国、対米報復の承認要請 反ダンピングでWTOに

経済

2018年9月12日 夕刊

 【ジュネーブ=共同】世界貿易機関(WTO)は十一日、米国が通商紛争でのWTO判断を順守していないとして、中国から約七十億ドル(約七千八百億円)相当の対米報復措置の承認を求める要請があったと公表した。WTOの紛争解決機関は二十一日に会合を開き、要請について協議する予定。

 WTO協定は、紛争処理で相手国がWTOの判断に従わない場合、当事国はWTOの承認を得た上で報復措置を取ることができると定めている。

 中国は二〇一三年に米国が中国製の太陽電池や機械製品などに課している反ダンピング(不当廉売)措置は不当だとしてWTOに提訴。一六年にWTOの紛争処理小委員会(パネル)は中国勝訴の判断を下し、二審に当たる上級委員会も中国の主張を支持した。

 中国の説明によると、米国はその後も是正措置に応じず、八月二十二日の最終期限が来ても回答はなかった。中国は年に約七十億ドルの損害を受けており、同等の規模の報復措置を取ることが可能だとしている。

 トランプ米大統領は、WTOが米国を不当に扱っているとして、たびたび脱退を示唆している。

 

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