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北海道、電力綱渡り長期化 火力全面復旧は11月以降

経済

2018年9月11日 夕刊

北海道厚真町の避難所で、炊き出しに並ぶ男の子ら=11日午前

 世耕弘成経済産業相は十一日の閣議後の記者会見で、地震で停止した北海道最大の火力、北海道電力苫東厚真火力発電所(厚真町)の全面復旧が十一月以降になるとの見通しを明らかにした。一部再開も九月末以降となり、当初は一週間程度とされた再稼働までの時間が大幅に延びることになる。週内は二割の節電要請を続ける考えも表明した。

 全面復旧までは道内の電力需給は厳しい状況が続く可能性がある。暖房の需要が伸びる秋に向け、道内の不安は長引きそうだ。

 経産省は北海道電に対し、苫東厚真の詳細な復旧見通しを報告するよう指示。北海道電は1号機は九月末以降、2号機は十月中旬以降、4号機は十一月以降の稼働となる見通しを示した。

 苫東厚真は道内全域の停電の原因となった火力。出力計百六十五万キロワットで、地震直前は道内の電力需要の約半分を担っていた。道内は平日のピーク時に約三百八十万キロワットの需要が見込まれる半面、現在の供給力は三百四十六万キロワットにとどまっている。

 世耕氏は九月十四日以降、北海道電の揚水式の水力発電、京極発電所(京極町)が稼働すれば、地域を区切って電力供給を順番に止める計画停電のリスクが低下するとの見通しを示した。京極発電所は定期点検や修理中だったが、予定を前倒しして稼働させる。2号機は十四日、1号機は二十一日にそれぞれ運転を始めるめどが立ったという。

 世耕氏は北海道への節電要請は「今週が一つの大きなヤマ場になる」と語った。家庭や企業には引き続き二割の節電を呼び掛けた。

 世耕氏は大規模停電につながった原因について「検証は必ず必要だ」と指摘し、北海道電などに対し検証作業に着手するよう指示したと明らかにした。

 

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