XMenu

米、30兆円の対中関税用意 貿易合意求め日本けん制

経済

2018年9月8日 夕刊

 【ワシントン=白石亘】トランプ米大統領は七日、中国からの輸入品二千六百七十億ドル(約三十兆円)相当に追加関税を発動する用意があることを明らかにした。対中制裁の第四弾に当たり六日に国内手続きを終えた二千億ドル(約二十二兆円)相当の第三弾の対中関税も近く発動を判断する。

 すでに発動済みの関税と合わせると、制裁対象となる中国製品は五千百億ドル(約五十六兆円)を超え、昨年の中国からの全輸入品をカバーする規模となる。米中の貿易戦争がさらに深刻化するのは確実で出口の見えない状況に陥っている。

 トランプ氏は大統領専用機で記者団に、第三弾の対中関税の発動時期について「状況次第ですぐにも実施できる」と強調。その上で「こんなことは言いたくないが、その後も、私が望めばさらに二千六百七十億ドル(約三十兆円)相当の関税を直ちに発動する用意がある」と付け加えた。

 一方、トランプ氏は日米の貿易協議について「もし、日本が合意を結ばないのであれば、大きな問題になることを日本側は分かっている」と述べた。

 日米は先月、閣僚級の貿易協議を開始。米国は輸入車への追加関税をテコに、牛肉などの市場開放を求めている。日米は月末の首脳会談で合意を得たい考えで、トランプ氏の発言は日本側をけん制する狙いがあるとみられる。

 

この記事を印刷する