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宅配便、17年度は最多42億個 個人間売買が拡大

経済

2018年9月8日 夕刊

 国土交通省は、二〇一七年度に配達された宅配便は前年度比5・8%増の四十二億五千百三十三万個と、三年連続で過去最高を更新したと発表した。インターネット通販や、スマートフォンのアプリを使った個人間の中古品売買の拡大が続いていることが影響した。

 業界大手では、首位のヤマト運輸が1・7%減の十八億三千六百六十八万個。ドライバーの労働環境改善のため値上げなどで取扱量を抑制した結果、他社に顧客が流れた。

 二位の佐川急便は3・6%増の十二億六千二百二十二万個、三位の日本郵便は38・5%増の八億七千五百八十八万個だった。上位三社でトラック運送の宅配便の94%超を占めた。

 佐川急便は決算期の変更により、一七年度分として集計した日数と荷物が前年度に比べ増加。日本郵便はヤマトからの流入に加え、小型商品を郵便受けに配送する「ゆうパケット」を一六年十月から宅配便としてカウントするようになったため大幅に伸びた。

 

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