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概算要求102兆7658億円 社会保障、防衛費が膨張

経済

2018年9月8日 朝刊

 財務省は七日、二〇一九年度予算の概算要求について、一般会計の総額が過去最大の百二兆七千六百五十八億円になったと発表した。来年十月に予定する消費税率10%への引き上げをにらみ、景気悪化を防ぐ対策の経費が別に加わるため、規模はさらに膨らむ。十二月下旬に編成され、当初予算案としては初めて百兆円を超える可能性がある。

 要求総額が百兆円を超えるのは五年連続で、一八年度当初予算より五兆五百三十億円多い。省庁別で最大だったのは、高齢化の進展を受けて社会保障費が増大した厚生労働省の三十一兆八千九百五十六億円。最も伸びたのは、災害対策を拡充する国土交通省で、一兆一千二百五十八億円増の七兆六百七十七億円だった。防衛省は北朝鮮の核・ミサイル開発に備え、過去最大の五兆二千九百八十六億円を求めた。

 借金返済に充てる国債費は二十四兆五千八百七十四億円で、一兆二千八百五十四億円増えた。

 麻生太郎財務相は同日の財政制度審議会の分科会で、財政健全化の重要性を強調する一方、「予算編成では、消費税を確実に引き上げるための環境整備にしっかり取り組む必要がある」と指摘。出席した民間の委員からは「概算要求の別枠になっている消費税増税対策は、費用対効果をきちんと検証すべきだ」などの注文が出た。 (生島章弘)

 

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