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概算要求5年連続100兆円超 102兆円台 最大水準

経済

2018年9月1日 朝刊

 財務省は三十一日、各省庁からの二〇一九年度予算の概算要求を締め切った。一般会計の総額は百二兆円台で、過去最大の水準。来年十月に予定する消費税率10%への引き上げを巡り、家計負担を軽減する対策の経費は「別枠」扱いで盛り込まれなかったため、規模はさらに膨らむ。高齢化の進展で社会保障費は増え続け、安全保障政策を重視する安倍政権の方針を受けて防衛費も肥大化。当初予算案の総額が初めて百兆円を超える可能性がある。

 財務省は各省の要求を集計し、近く公表する。概算要求額が百兆円を超えるのは五年連続。これまで最大だった一六年度の約百二兆四千百億円を上回る可能性がある。消費税増税後の景気の落ち込みを防ぐ対策は、概算要求とは別に予算編成の中で検討する。

 防衛省は約五兆三千億円を要求。一八年度当初予算比2・1%増で、五年連続で過去最大を更新した。北朝鮮の核・ミサイル開発に備える地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」に関し、米国から本体二基を購入する費用などとして約二千三百五十億円、搭載を予定する日米共同開発の改良型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の取得費として二百六十六億円を盛り込んだ。

 省庁別で要求額が最も多かったのは、厚生労働省の約三十一兆九千億円。年金や医療などの社会保障費が伸び、約七千七百億円(一八年度当初比2・5%)増えた。「働き方改革」に取り組む中小企業への支援策、相次ぐ児童虐待の防止対策などの経費も求めた。

 国土交通省が要求した公共事業関係費は、自然災害が多発していることを踏まえ、19%増の約六兆一千七百億円。水害対策の推進費として約五千三百億円(33%増)、防災・安全対策のための地方自治体向け交付金として約一兆三千四百億円(21%増)を計上した。 (生島章弘)

 

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