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米・メキシコ、NAFTA合意 車部品調達率75%に上げ

経済

2018年8月28日 夕刊

 【ワシントン=白石亘】トランプ米大統領は二十七日、北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉で、メキシコと二国間で基本合意に達したと正式発表し、詳細を公表した。関税がかからない自動車の基準を厳しくするのが柱。カナダとも近く交渉を再開する方針で、カナダを含む三カ国で最終合意できるかが焦点だ。

 争点の自動車分野では、関税をゼロとする条件となる「原産地規則」について、域内の部品調達比率を現状の62・5%から75%に引き上げる。新たに「賃金基準」を設定し労働者の時給が十六ドル(約千八百円)以上の工場で生産工程の40〜45%を行うよう義務付ける。NAFTA域外で生産される部品を減らした上で、賃金が安いメキシコでの生産を不利にすることで同国など海外に流れた仕事を米国に戻す狙い。

 自動車メーカーにすれば調達の自由度が低下し、生産コストが上がる可能性はあるものの、交渉が不調に終わりNAFTAが崩壊する最悪の事態は回避できるとの受け止め方が多い。トヨタ自動車は「米国とメキシコとの通商交渉が進展し、NAFTAの近代化で合意したことを歓迎する。今後の変更は公正でバランスの取れたものになることを望んでいる」とコメント。米自動車工業会も「カナダとの再交渉を早く始めるよう要請する」と述べた。

 ただカナダは米国に乳製品などの市場を開放することに消極的とされカナダとの交渉が妥結するかは不明。トランプ氏は協定から「NAFTA」の名称を外して、カナダ抜きの二国間協定に変更する可能性もちらつかせており、カナダに譲歩を迫る構えだ。

 トランプ氏はカナダとの交渉が進まなければ「カナダからの自動車に関税をかけるのは簡単だ」と強調した。

 トランプ政権はメキシコ新政権が誕生する十二月一日までに協定に署名したい考え。協定を結ぶ九十日前に米議会に通知する手続きを考慮すると、八月末にもカナダとの交渉を最終決着させる必要があるが、交渉がすんなり進むか予断を許さない。

 

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