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イラン制裁 原油輸入ゼロ除外要請 日本、米と協議平行線

経済

2018年8月26日 朝刊

 トランプ米政権による対イラン制裁を巡る日米両国の詳細な協議内容が分かった。米側はイラン産原油の輸入をゼロにするよう要求。協力しなければ制裁対象とし「例外は認めない」と強硬姿勢を示した。イランとの関係維持を目指す日本側は、日本企業の収益悪化や、中国が輸入量を増やして得をする可能性を主張し、米国の制裁対象から日本を外すよう要請した。協議は平行線をたどっている。

 複数の日本政府関係者が二十五日、明らかにした。

 トランプ政権はイランに「最大限の圧力」をかけるとして、日本を含む各国にイラン産原油の輸入を今年十一月までにゼロにするよう求めている。日本側は協議内容に関し「日本企業の活動に悪影響が及ばないよう引き続き米側と協議する」(菅義偉官房長官)としか説明していない。

 北朝鮮対応などで米国の協力が不可欠だが、原油輸入量の約5%を依存するイランとの「関係断絶」も望んでいない。原油の安定確保には調達元を分散させる必要があるとして、今後もイラン産原油の輸入継続に米の理解を求める方針だ。

 六月十九日に東京で、八月一、二日に米ワシントンでそれぞれ協議した際、日本側は「エネルギー政策上、イランは極めて重要な国だ」と説明。イランからの原油輸入をゼロにすれば、米国の禁輸要請に応じない中国が得をすると強調。「同盟国の日本を犠牲にするのか」と訴えた。

 米側は、かつて欧州連合(EU)が対イラン制裁の一環として輸入をゼロにした経緯に言及し「日本もできるはずだ」と反論。「中東の安定と日本企業の収益のどちらが大切か考えてほしい」と同調を迫った。

 

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