XMenu

未婚の親も寡婦控除対象に 厚労省、制度改正要望へ

経済

2018年8月26日 朝刊

 厚生労働省は二十五日、配偶者と離婚または死別したひとり親の所得税や住民税を軽減する「寡婦(寡夫)控除」の対象に、未婚のケースも加えるよう財務省などに求める方針を決めた。二〇一九年度の税制改正要望に盛り込む。与党が年末に決める改正で実施を検討する。

 寡婦控除は税額計算の際に、ベースとなる所得額から一定額を差し引き、負担を軽くする仕組み。原則として所得税の場合は二十七万円、住民税では二十六万円が差し引かれる。

 厚労省は児童養護施設などを出て進学、就職する人を対象に家賃や生活費を貸し付ける制度でも、税負担を軽くする改正を求める。仕事を数年間続けた場合に返済が免除される金額(免除益)について、一部を非課税とするよう要望する考え。

 

この記事を印刷する