XMenu

米中関税 1.8兆円第2弾応酬 米、22兆円第3弾準備

経済

2018年8月24日 朝刊

 【ニューヨーク=白石亘、北京=安藤淳】トランプ米政権は二十三日、中国による知的財産権の侵害に対する制裁関税の第二弾を発動した。中国からの年百六十億ドル(約一兆八千億円)相当の輸入品に関税を25%上乗せする。これに対し中国もただちに同規模の追加関税で報復した。米国は「報復への報復」として九月にも二千億ドル(二十二兆円)規模の対中追加関税の第三弾を課す方針で、「貿易戦争」は泥沼化してきた。

 中国商務省は二十三日、米国の対中制裁の発動に対し「強く反対するとともに、必要な反撃をせざるを得ない」との報道官談話を発表。世界貿易機関(WTO)に提訴した。

 米国による制裁関税第二弾の対象は、半導体や化学品など二百七十九品目で、不公正貿易に対する一方的な制裁を認めた米通商法三〇一条に基づく。七月六日に発動した第一弾と合わせて五百億ドル(五兆五千億円)相当が対象となり、中国からの輸入額の一割に相当する。中国も百六十億ドル相当の米国製品に対し、25%の追加関税を適用。自動車や古紙など三百三十三品目を対象とした。

 米通商代表部(USTR)は第三弾の対中制裁に関する公聴会を、二十日から開催し発動へ準備を進めている。これに対し、中国も六百億ドル規模の追加関税を課す方針を表明した。

 一方で米中は二十二日、ワシントンで約三カ月ぶりに貿易協議を再開し、二十三日も開催。十一月にも開かれる可能性がある米中首脳会談での最終決着を目指す。ただ「対中強硬派」のライトハイザーUSTR代表が協議に反対していると伝えられるなど、政権内で路線対立がある。中国側も米国が求めるハイテク産業振興政策「中国製造2025」の取り下げには応じない方針で、次官級の協議で歩み寄りが図れるかは見通せない。

 

この記事を印刷する