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米、対中関税 第2弾発動 1.8兆円相当、中国も即報復

経済

2018年8月23日 夕刊

 【ニューヨーク=白石亘】トランプ米政権は二十三日午前零時(日本時間二十三日午後一時)すぎ、年に百六十億ドル(約一兆八千億円)に相当する中国からの輸入品に追加関税を発動した。中国による知的財産権の侵害に対する制裁関税の第二弾で、中国もただちに同規模で報復。制裁と報復を繰り返す「貿易戦争」がますます泥沼化してきた。

 米国が制裁を加える中国製品は半導体や化学品など二百七十九品目で、25%の関税を上乗せする。不公正貿易に対する一方的な制裁を認めた米通商法三〇一条に基づく措置。七月六日に発動した第一弾の制裁関税と合わせて五百億ドル(五兆五千億円)相当の中国製品が対象となり、中国からの輸入額全体の一割に匹敵する規模になる。

 これに対し、中国も同じタイミングで百六十億ドル相当の米国製品に25%の追加関税を適用、自動車や古紙など三百三十三品目が対象だ。

 トランプ政権は「報復への報復」として、九月にも二千億ドル(二十二兆円)規模の対中追加関税の第三弾を課す方針。米通商代表部(USTR)は第三弾の対中制裁に関する公聴会を二十日から二十七日までの日程で開いており、発動に向けた準備を着々と進めている。

 一方、事態の打開を目指す動きもある。米中は二十二日、ワシントンで約三カ月ぶりに貿易協議を再開し中国の王受文(おうじゅぶん)商務次官とマルパス米財務次官が会談した。エスカレートする貿易戦争に対処する方法を見いだすのが目的で、二十三日も協議は行われる予定だ。

 十一月に開かれる米中首脳会談での最終決着を目指し、対立点の解消に向けて話し合いを続けられるかが焦点。ただトランプ政権は「対中強硬派」のライトハイザーUSTR代表が一層の対中圧力を求め、協議に反対と伝えられるなど、政権内での路線対立がある。また過去には貿易戦争を一時保留するとの閣僚級の合意をトランプ大統領が一方的に覆した経緯もあることから、次官級の協議で歩み寄りが図れるかは不透明だ。

 

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