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米中貿易協議、今月下旬再開へ 報復合戦の解決探る

経済

2018年8月16日 夕刊

 【北京=安藤淳】中国商務省は十六日、王受文(おうじゅぶん)商務次官ら代表団が八月下旬に米中貿易協議のために訪米すると発表した。報復合戦がエスカレートする中、協議を再開させ、問題解決の糸口を探る狙いがあるとみられる。米側はマルパス財務次官が交渉の代表を務める。

 中国商務省は米国の要請を受けたものと強調し、「改めて貿易保護主義に反対し、一方的な貿易制裁措置を受け入れることはできない」とコメント。そのうえで「中国側は対等、平等、誠意を基礎に対話を行うことは歓迎する」とした。

 両国の正式な貿易協議は六月上旬に北京で開かれたのを最後に中断していた。米中はその後、年間三百四十億ドル(約三兆八千億円)に相当する互いの製品を対象に追加関税措置を発動。さらに、トランプ米政権は今月二十三日、百六十億ドル相当の中国製品に対して第二弾の追加関税制裁を発動する方針を決め、中国側も同時に報復措置を取ると発表した。

 また、米国は一日、中国からの輸入品二千億ドル(約二十二兆円)相当を対象にした制裁措置を強化し、追加関税の税率を当初案の10%から25%へ引き上げることを検討すると発表している。

 

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