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東日本銀、改善計画を提出 経営陣7人減給、会長退任

経済

2018年8月11日 朝刊

 営業店が融資先から不透明な手数料を受け取るなどの不正が横行していたとして、金融庁から業務改善命令を受けたコンコルディア・フィナンシャルグループ傘下の東日本銀行は十日、再発防止に向けた業務改善計画を金融庁に提出した。 (岸本拓也)

 経営責任を明確にするため、石井道遠(みちとお)会長や大神田智男(おおかんだともお)頭取ら経営陣七人(退任役員二人含む)の月額報酬を三〜六カ月間、15〜40%減給する処分を決定。旧大蔵省出身で、今年六月まで七年間頭取を務めた石井氏は八月末で退任し、事実上の引責となる。

 東京都内で記者会見した大神田氏は「ここ数年、業績拡大に偏重し、内部管理体制とのバランスが取れなかった」と不正横行の背景を話した。また日銀のマイナス金利政策に伴う収益環境の悪化も業績を偏重する姿勢につながった、との認識も示した。

 改善計画には大神田氏らでつくる「経営改善会議」を新設するほか、業績偏重の風土を改めるため、顧客重視の対応が評価される人事制度に改めることなどを盛り込んだ。本部が十分に監督できていなかったことから、営業店の権限を小さくし、本部が営業店の決済の状況を定期的に確認する方針も示した。法令順守(コンプライアンス)の強化に向けた委員会も設置する。

 

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