XMenu

米、23日に追加対中制裁 1.8兆円対象、関税25%

経済

2018年8月8日 夕刊

 【ワシントン=白石亘】トランプ米政権は七日、年に百六十億ドル(約一兆八千億円)に相当する中国からの輸入品に対し、25%の追加関税を今月二十三日に発動すると発表した。中国による知的財産権の侵害に対抗するための制裁関税の第二弾に当たる。市場をゆがめる産業政策の見直しを中国政府に迫るため圧力を強める狙いがある。中国側も同規模の報復措置を打ち出す方向で、米中の貿易戦争がますますエスカレートしそうだ。

 トランプ政権は七月六日、対中制裁の第一弾として自動車や情報通信機器など三百四十億ドルに相当する中国製品に25%の追加関税を発動済み。今回の第二弾と合わせ、制裁対象の中国製品は中国の対米輸出額の一割に相当する五百億ドル規模に上る。

 第二弾の制裁対象となる中国製品は二百七十九品目。中国が戦略的に重視する半導体や電子部品のほか、化学品、鉄道部品などの工業製品。企業からの聞き取りを踏まえ、当初の品目リスト案から五品目を減らした。

 トランプ政権は一日、第三弾の対中制裁として検討する二千億ドル相当の中国製品に適用する追加関税を、当初想定の10%から25%に引き上げると発表したばかり。第三弾は九月にも発動されるとみられ、制裁対象となる中国製品を全て合算すると、二千五百億ドル規模となり、中国の対米輸出額のほぼ半分に相当する。

 トランプ大統領が中国に攻勢を強める背景には、貿易戦争で米国が優位にあるとの自信がある。四日には対中制裁関税について「予想よりはるかに効果が出ている」とツイート。米国経済が好調を維持する一方で、貿易摩擦の激化で中国株が下落していることなどを挙げ、「中国は弱腰になっている」として、強硬姿勢に拍車が掛かっている。

 

この記事を印刷する