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島根3号、新規稼働申請へ 知事了解 大震災以降2例目

経済

2018年8月8日 朝刊

 建設がほぼ終わった島根原発3号機(松江市)の新規稼働に必要な原子力規制委員会審査の申請に関し、中国電力から事前了解の申し入れを受けた島根県の溝口善兵衛知事は七日、記者会見し申請了解を表明した。これで安全協定上必要な立地自治体の松江市と同県の了解が出そろい、同社は九日に同県から正式に回答を受けた後、早期に申請する。溝口知事は「規制委が専門的な見地から厳格に審査する必要がある」と述べた。二〇一一年の東日本大震災当時建設中だった原発が稼働に向けた手続きに入るのは、電源開発(Jパワー)の大間原発(青森県)に続き二例目。

 島根3号機は、事故が起きた東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型炉で、出力は国内最大級の百三十七万三千キロワット。今後、審査に合格し、関係自治体の同意が得られれば運転することになるが時期は未定だ。溝口知事はこれまで「了解するかの判断の根拠は立地、周辺自治体だ」とし、これらの自治体が了解すれば県も容認する意向を表明していた。

 中国電力は今年五月二十二日、松江市と島根県に事前了解を申し入れ、原発三十キロ圏内の島根県出雲市、安来市、雲南市と鳥取県、同県米子市、境港市には事前報告した。

 松江市の松浦正敬市長は七月三日、了解を表明。島根県では専門家や住民代表を交えた会議、議会で議論し、同六日に県議会が了解した。

 

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