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国交省、ヤマト立ち入りへ 過大請求、子会社本社など

経済

2018年8月6日 夕刊

 ヤマトホールディングス(HD)子会社が引っ越し代金を過大に請求していた問題で、国土交通省が貨物自動車運送事業法に基づいて子会社の本社や関係先への立ち入り検査を検討していることが六日、分かった。国交省は関係者からの聞き取りや書類の確認を踏まえ、行政処分などの対応を視野に入れる。

 過大請求は従業員の転勤などの法人向け引っ越しを手掛けるヤマトホームコンビニエンス(東京)で明らかになった。国交省には百二十八拠点のうち百二十三カ所で過大請求を確認したとの報告がヤマト側からあった。

 ヤマトHDは七月、データを保管している二〇一六年五月から今年六月末までに二千六百四十社で計約四万八千件、総額約十七億円の過大請求があったと公表。その後、新たに約十四億円を見積もり、過去五年間で約三十一億円としている。

 ヤマトHDは専門家による調査委員会を設置し、八月中にも調査結果の報告を受ける。

 

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