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大塚家具経営再建 TKPの追加出資案浮上

経済

2018年8月5日 朝刊

 業績不振に陥っている大塚家具の経営再建で、株主の貸会議室大手ティーケーピー(TKP)による追加出資案が浮上していることが四日、関係者への取材で分かった。大塚家具は中国の家具メーカーなど複数社と資本提携の交渉を重ねてきたがまとまっていない。抜本的な経営再建を検討しているが、交渉は難航する可能性もある。

 また取引銀行は家電量販店大手のヨドバシカメラ(東京)による再建策を提案。同社は自社サイトのインターネット通販で家具の取り扱いを強化しており、協業効果が期待できるとの声もある。ただヨドバシカメラそのものが支援に消極的なため、実現に向けたハードルは高い。

 TKPは大塚家具と二〇一七年十一月に資本・業務提携を結び、6・65%の出資をしている。大塚家具の店舗の余剰スペースでTKPがイベントホールを運営するなど協業を進めている。TKP、大塚家具は四日、「提携関係において、あらゆる可能性を検討している」とのコメントをそれぞれ出した。出資比率の大幅な引き上げを検討しているもようで、経営権の譲渡も選択肢になっているとみられる。

 大塚家具は創業者の大塚勝久氏と長女の大塚久美子社長の経営権を巡る対立でブランドイメージが悪化し、売上高の減少に歯止めがかかっていない。自力での立て直しは困難で、外部資本の導入の成否が経営再建の鍵を握っている。

 

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