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トヨタ、4〜6月期最高益 米25%関税なら4700億円負担増

経済

2018年8月4日 朝刊

第1四半期決算について説明するトヨタ自動車の白柳正義専務役員=3日、東京都文京区で

 トヨタ自動車が三日発表した二〇一八年四〜六月期連結決算は、純利益が前年同期比7・2%増の六千五百七十三億円と、四〜六月期として過去最高を更新した。中国や欧州など海外販売が堅調だったほか、経費削減も奏功した。ただ、米トランプ政権が検討する輸入車への追加関税で四千七百億円の負担増になる可能性がある。

 東京都内で記者会見した白柳正義専務役員は追加関税に「影響は非常に大きい」と強調。一九年三月期の業績予想は、売上高が前期比1・3%減の二十九兆円、純利益は15・0%減の二兆一千二百億円とする減収減益の従来見通しを据え置いた。

 トヨタによると、米国が輸入車に25%の追加関税を課した場合、トヨタが日本から輸出する車一台当たり約六千ドル(約六十七万円)の負担増になると試算。一七年には約七十一万台を輸出しており、単純計算で計約四千七百億円となる。米国が既に発動した鉄鋼とアルミニウムへの輸入制限では、一九年三月期に百億円程度のコスト増になるとの見通しも明らかにした。

 追加関税が発動されれば国内生産にも影響が出かねないが、年間三百万台を生産する態勢について白柳氏は「グローバルな競争力を引っ張る源泉。しっかりこだわっていく」と述べた。

 一八年四〜六月期の売上高も4・5%増の七兆三千六百二十七億円と最高だった。本業のもうけを示す営業利益は18・9%増の六千八百二十六億円だった。ダイハツ工業と日野自動車を合わせたグループ世界販売台数は1・0%増の二百六十一万六千台だった。国内販売は新型車効果の一巡などで低迷したが、海外が伸びた。

 

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