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ドコモも2年縛り見直し 大手3社が違約金の制度変更

経済

2018年8月3日 朝刊

 NTTドコモの吉沢和弘社長は二日、東京都内で記者会見し、スマートフォンの二年間の契約を条件に基本料金を割り引く「二年縛り」の契約手法を来年三月までに見直すと表明した。総務省の行政指導や公正取引委員会の指摘を受けて方針転換した。違約金の仕組みを変更し、顧客の負担軽減を図る。KDDI(au)、ソフトバンクも見直す考えを明らかにしており、三社の足並みがそろった。

 二年縛りの契約では、二年間の契約期間の満了直後に解約した場合は二十五カ月目の月額料金が必要になる。満了前に解約する場合も違約金が求められ、余計な費用がかかる。ドコモはこれまでの二十五カ月目、二十六カ月目に加え二十四カ月目も違約金なしで解約できるようにする。

 吉沢氏は見直しについて、携帯大手三社で「対応に違いがないようにしていくべきだ」と強調。二十四カ月目に解約する際の違約金が支払われなくなるが「業績への影響はほとんどない」との見方を示した。一方、中途解約した際に九千五百円(税抜き)の違約金がかかる制度自体は維持すると説明した。

 

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