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長期金利、上振れ容認 日銀、金融政策を修正

経済

2018年7月31日 夕刊

 日銀は三十一日、前日に続いて金融政策決定会合を開き、声明文に長期金利を誘導する際の方針を「経済物価情勢に応じ、上下にある程度、変動しうる」との文言を加えた。当面は現在の金利水準を維持するが、事実上、長期金利引き上げの準備に入ることを容認する方針を打ち出した。超低金利で銀行経営の悪化など副作用が広がっており、極端な緩和路線の修正に追い込まれた。黒田東彦(はるひこ)総裁が同日午後、決定の詳しい内容や理由を説明する。

 今の金融緩和は短期金利をマイナス0・1%、長期金利を0%程度に抑えることで世の中のカネ回りを良くし物価や景気を押し上げる狙いだ。しかし超低金利の弊害が鮮明となり、0・1%程度にとどめていた長期金利の上昇を一定程度まで容認する事態に追い込まれた。

 さらに日銀は複数の株式を集めてつくる金融商品、上場投資信託(ETF)の買い入れペースについて、現在の年六兆円を「上下に変動しうる」と改めた。減額も認める方向で弾力的に買い入れる方針を示した形だ。年六兆円をめどに買っていたのを事実上減らすことが可能になる。世界の中央銀行がどこもやっていない異例の「株買い」に対し露骨な株価の下支えだとの批判が高まったことが影響した。

 また日銀は二〇一八〜二〇年度の物価見通しも大幅に下方修正。一八年度は1・3%から1・1%、一九年度は1・8%から1・5%、二〇年度は1・8%から1・6%に引き下げた。

 日銀は金融緩和政策の目標として前年比2%の物価上昇率達成を掲げているが、六月は0・8%にとどまり、原油高の影響を除くとさらに伸びは小さい。2%を目指す以上は政策の長期化が避けられず、副作用の緩和にかじを切った。

 日銀は安倍政権の意向を受けて一三年四月に今の政策を開始し、一六年九月には長期金利を0%程度に抑える仕組みを導入した。しかし超低金利の長期化で副作用が積み重なり、対応策の検討を迫られていた。

<金融政策決定会合> 日銀の金融政策の方針を決める会議。総裁と副総裁2人、審議委員6人の計9人がメンバーで、金利の上げ下げなど次回会合までの政策運営を多数決で決める。定例会合は年8回で、金融危機など緊急事態が起きれば臨時会合を開いて対応する。1、4、7、10月の会合後には物価上昇率と経済成長率の見通しを示す「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」を公表する。

 

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