XMenu

米、インド太平洋に投資 インフラに125億円 中国をけん制

経済

2018年7月31日 夕刊

 【ワシントン=白石亘】ポンペオ米国務長官は三十日、インド太平洋地域でインフラなどの投資を推進する方針を明らかにした。独自の広域経済圏「一帯一路」構想を進める中国をけん制するとともに、環太平洋連携協定(TPP)から離脱した後も、高成長を続けるアジア太平洋に関与することを示す狙いがある。

 トランプ政権の「自由で開かれたアジア太平洋戦略」の一環で、インフラやエネルギー、ハイテク分野の投資に一億千三百万ドル(百二十五億円)の資金を拠出する。政府が前面に立つのでなく、民間投資を引き出す呼び水にしたい考え。

 今回の投資方針の表明に先立ち、米国は既にモンゴル政府と水資源の開発で三億五千万ドルの投資協定に調印したという。

 ポンペオ氏はワシントンで講演し、中国を念頭に「アジア太平洋は世界経済の最大の成長エンジン。自由で開かれた地域であるべきだ」と強調。米国のTPP離脱で「この地域で米国が果たす役割に懸念を持つ人がいるが、われわれは二国間で高水準の貿易協定を結んでいく」と述べ、貿易分野にも積極的に関与していくと訴えた。

 ポンペオ氏は今週、東南アジアを訪問する予定で、現地では地域の安全保障の支援策も発表するという。

 

この記事を印刷する