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ヤマト過大請求「被害17億円は過小」 元支店長、会見で指摘

経済

2018年7月28日 朝刊

ヤマトホームコンビニエンスの引っ越し代金過大請求に関して記者会見をする元支店長の槙本元氏=東京・霞が関の国交省で

 ヤマトホールディングス(HD)子会社の引っ越し代金の過大請求問題で、元支店長の槙本元(まきもとはじめ)氏(65)が二十七日、東京都内で会見し「二〇一〇年から見積額を水増ししていた」と証言した。ヤマト側は調査対象の作業データを保管していた約二年分とし、被害額を十七億円としたが「被害額を小さく見積もろうとしている」と指摘した。詐欺の疑いで警視庁に刑事告発する準備も進めているという。

 槙本氏は「在職していたころの感覚では、過去五年程度の資料は取り出せた。被害額は、そんなものではないはず」と指摘した。

 槙本氏は、法人向けの引っ越しを手掛けるヤマトホームコンビニエンス四国法人営業支店長や高知支店長などを務めた。

 槙本氏が過大請求に気付いたのは一〇年。ある顧客企業の見積書で荷物量を上乗せしているのを見つけた。本社への内部通報で未然に防いだが、上司から「なぜ通報するのか。内々に済ませればいい」とたしなめられたという。

 ところが、同じ顧客企業で一一年にも過大請求があり、槙本氏が、この企業に知らせて不正が発覚。四百万円超が返金されたが処分はなく、その後も不正が続いたという。

 「法人の引っ越しは、こんなに楽にお金が取れるのだと、伝染病のように過大請求が全国に広がっていった。こんなことをしたらいけないと何回も会社に言ったが、聞く耳を持たなかった」と訴えた。

 槙本氏は、二十四日のヤマト側の会見について「悪いことをしたのだという印象がなかった。上からの指示があった案件があるとも聞いている。ちゃんとウミを出して、まともな会社になってほしい」と述べ、不正の全容解明に向け内部調査に協力する考えも示した。

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 ヤマトHDは作業データを確認できた期間が約二年間だった理由について「現在確認中」とコメントした。

 

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