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米、農業支援に1.3兆円 貿易摩擦の打撃緩和へ

経済

2018年7月25日 夕刊

 【ワシントン=白石亘】米農務省は二十四日、貿易摩擦の激化を受け、経営が悪化した農家を支援する最大で百二十億ドル(約一兆三千億円)の緊急対策を発表した。米国の農産品は外国による報復関税の標的にされており、農家の打撃を緩和する。秋の中間選挙に向け、与党・共和党の支持基盤である農家の離反を食い止める思惑もありそうだ。

 支援の対象は、大豆や豚肉、酪農などを手掛ける農家。これらの農産品には、トランプ政権の鉄鋼・アルミニウムの輸入制限や対中制裁関税に対抗し、中国や欧州連合(EU)などが報復関税を発動。価格下落や輸出減少で農家の経営に悪影響が広がりつつあった。

 具体的には、農家に資金面の支援を行うほか、余った農産物を買い上げたり、輸出を促進する対策を強化したりする。米メディアによると、農務省当局者は「政府が貿易交渉をしている間、外国からの不当な報復の影響を和らげるための短期的な対策」としている。

 

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