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ヤマト、過大請求17億円 過去2年で法人引っ越しの4万8000件

経済

2018年7月25日 朝刊

 宅配最大手のヤマト運輸を傘下にもつヤマトホールディングスは二十四日、子会社ヤマトホームコンビニエンスで法人向け引っ越し代金の過大請求があり、二千六百四十社に対し、計約四万八千件に上ったと発表した。期間中に受注した約十二万四千件のうち約四割を占める。過大請求の総額は約十七億円。都内で記者会見したヤマトHDの山内雅喜社長は組織ぐるみでの不正を否定した。

 外部の専門家で構成する調査委員会を二十三日に設置しており、八月中にも調査結果を受け、再度報告するとした。調査は作業データを保管している二〇一六年五月から今年六月末までを対象に実施した。

 要因は実際の作業の負担が少なかったにもかかわらず、事前の見積額を請求していたためと説明した。社員からは業績を上げるためとの証言もあったという。最大の過大請求は十九万円だった。個人向けの代金は、その場で違いを修正しており、同じ問題が発生する可能性は小さいとしている。

 再発防止策が固まるまで、法人向け引っ越しの新規契約と受注を中止する。

 

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