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テレワーク促進週間 五輪へ在宅勤務で混雑緩和

経済

2018年7月23日 夕刊

 二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックへ向け、職場に出勤せずテレビ電話やインターネットを活用して自宅などで仕事をする「テレワーク」促進の強化週間が二十三日、始まった。交通機関の混雑緩和が狙い。政府が主導し二十七日までに約二千の企業や団体の参加を目指す。

 政府の呼び掛けに応じ、民間企業の取り組みが二十三日、スタート。日本航空は社員らに自宅での勤務を促した。日航のコーポレートブランド推進部の堀尾裕子部長(48)は東京都品川区の自宅で小中学生の三人の子どもを部活などに送り出した後、テレビ電話を使った社内会議に参加した。「普段は帰りが遅くなることもあるが、テレワークなら子どもとのコミュニケーションの時間も確保しやすい」と話した。

 リコーは四月、テレワークを全面導入。子育てや介護に携わる社員のみだった対象を全社員約八千人に広げ、千五百人以上が利用している。KDDIは外部の共有オフィスの活用を始めた。

 ただ総務省によると、従業員百人以上の企業を対象にした一七年の調査で、テレワークを導入しているのは13・9%にとどまった。日本テレワーク協会の富樫美加事務局長は「テレビ電話などの初期投資がネックになっている」と指摘する。

 政府は五輪開会式が開かれる七月二十四日を「テレワーク・デイ」と定め、初回の昨年は約九百五十の企業・団体が参加した。今年は「テレワーク・デイズ」に拡大、五日間にわたり参加を促す。

 

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