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米・車追加関税 日本企業2.2兆円負担増

経済

2018年7月21日 朝刊

 米商務省が開いた公聴会で、大半の出席者が自動車・自動車部品への追加関税の導入に反対する意見を表明したことを受け、日本政府や財界関係者からも、追加関税の導入を見送るよう求める声が続出した。 (矢野修平、木村留美)

 公聴会では、日本政府から出席した在米日本大使館の相川一俊特命全権公使が、米国に進出した日系自動車メーカーの米国経済に対する貢献などを証言した。世耕弘成経済産業相は二十日の記者会見で「米商務省が調査を進めるにあたって(日本政府の証言を)十分に踏まえてもらいたい」と要望。その上で米国内の各団体から反対意見が噴出したことを指摘し「トランプ政権はそういう声にしっかり耳を傾けてほしい」と求めた。

 大和総研の試算によると、米国の追加関税の対象となる日本車は、日本から直接輸出する百七十四万台に加え、メキシコやカナダの日本企業の工場からの百五十五万台も含むと計三百二十九万台に達する。25%の追加関税が導入された場合、日本企業の関税負担の増加額は約二兆二千億円(部品含む)に達する見込みだ。経産省の幹部は「関税が上がれば大変なことになる。鉄鋼とアルミの追加関税よりはるかに影響は大きい」と警戒する。

 また経団連の中西宏明会長は二十日に長野県軽井沢町で開かれた夏季フォーラム後の会見で、米国が検討する追加関税について「基本的にはとんでもない話だというスタンス(立場)は当初から持っている。実施された場合、産業にとって厳しいことになる」と話した。「日本と米国の政府交渉に依存するだけでは(解決は)難しい」とも述べ、経団連として産業界で連携し、米国の州政府などに働き掛けていく考えも示した。

 

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