XMenu

輸入車関税で公聴会 米業界も反対論次々

経済

2018年7月20日 朝刊

 【ワシントン=白石亘】米商務省は十九日、自動車の輸入が米国の安全保障に与える影響について、政府や企業、団体から意見を聴く公聴会を開いた。輸入車に追加関税が必要か判断する調査の一環で、出席した業界団体からは価格上昇で消費者の負担が増えるといった反対論が相次いだ。

 国内外から四十五人が登壇する予定。日本からは政府や経団連、トヨタ自動車グループの部品会社ジェイテクトなどの関係者が証言し、輸入車関税への反対を訴える。

 十九日朝(日本時間十九日夜)に始まった公聴会には、米自動車工業会など米国の関連団体が多く参加。米自工会のジェニファー・トーマス副会長は「追加関税は間違ったアプローチだ」と指摘。米自動車部品工業会のアン・ウィルソン上級副会長も「強く反対する。部品メーカーの仕事と投資を危うくする」と語った。

 トランプ米大統領は五月下旬、自動車と部品の輸入が米国の安全保障を損なう恐れがないか調べるよう指示。20〜25%の追加関税を念頭に置き、早ければ今月中にも調査を終える。追加関税の発動は、日本や欧州連合(EU)など自動車の対米輸出が多い貿易相手から譲歩を引き出す交渉カードに使う構えだ。このため、公聴会で反対が相次いでも発動をやめるかどうかは見通せない。

 日系自動車メーカーは昨年、米国で約三百八十万台を現地生産する一方、日本から米国への輸出も約百七十万台に上る。各社とも収益面で米国市場への依存度は大きく、実際に輸入車関税が発動されれば、経営に打撃となる。

 今回の調査は米通商拡大法二三二条に基づく。三月にもこの法律を使って、外国製の鉄鋼とアルミニウムへの追加関税を発動した。

 

この記事を印刷する