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日本橋 首都高地下化3200億円 運営会社2400億円

経済

2018年7月19日 朝刊

東京・日本橋(中央)の上を覆う首都高速道路=東京都中央区で、本社ヘリ「あさづる」から

 国の重要文化財「日本橋」(東京都中央区)の上空を覆う首都高速道路の地下化計画で、国土交通省や都、首都高の運営会社などは十八日、総事業費を三千二百億円とし、このうち二千四百億円を首都高会社が負担するなどとした費用分担案で大筋合意した。二〇二〇年東京五輪・パラリンピック後に着工し、完成まで十〜二十年かかる見通し。

 国交省や都によると、都は三百二十億円、中央区は八十億円を負担。残る四百億円は、日本橋地区の再開発を計画する民間事業者が担う。工事区間は一・八キロで、地下トンネル部分は江戸橋ジャンクション(JCT)付近からJR山手線付近までの一・二キロ。

 首都高会社は二千四百億円のうち、老朽化した道路の更新費から一千億円、国や都が拠出した出資金の返還先送りなどで一千億円を確保する。事業費は当初、四千億〜五千億円と見込まれたが、既存の地下道路の活用などで圧縮した。

 日本橋を覆う部分の首都高は一九六三年に完成。地元では景観改善のため高架の撤去を求める声が強く、国交省と都は昨年七月、地下化の検討で合意した。小池百合子知事は「景観確保の一つの象徴になる」と歓迎。中央区の矢田美英区長は「具体化すべく積極的に取り組んでいく」とコメントした。

 

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