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グーグルに5700億円制裁 アプリ強制 EU、独禁法違反

経済

2018年7月19日 朝刊

 【ブリュッセル=共同】欧州連合(EU)欧州委員会は十八日、米IT大手グーグルが基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載するスマートフォンのメーカーに自社のアプリを有利に扱うよう事実上強制したとして、EU競争法(日本の独占禁止法に相当)違反で、グーグルに制裁金として過去最高額となる四十三億四千万ユーロ(約五千七百億円)の支払いを命じたと発表した。

 グーグルはスマホ向けOSで八割以上のシェアを占めるとされる。欧州委によると同社は、アンドロイドを搭載するスマホの利用者がグーグル検索アプリを使うよう、スマホメーカーに初期設定を要求した。

 欧州委は「インターネット検索での独占的地位を固めるため」に違反行為をしたと断じ、こうした行為を九十日以内にやめなければ、親会社アルファベットの全世界売上高の一日平均の最大5%に当たる罰金を毎日さらに科すと警告した。二〇一七年の同社売上高は千百八億五千五百万ドル(約十二兆五千二百億円)。

 グーグルは自社アプリ強制を否定し、利用者はアプリ選択の自由があると反論。ピチャイ最高経営責任者(CEO)は、不服申し立ての手続きを行う考えを表明した。

 欧州委は昨年、グーグルが「検索市場での支配的地位を乱用」し、自社の商品価格比較サービスを優遇したとして当時の過去最高額の二十四億二千万ユーロの制裁金の支払いを命じた。グーグルはこれを不服としEU司法裁判所に提訴し争っている。

 

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