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ブランド品は期待薄? 低価格ワイン、よりお得

経済

2018年7月18日 朝刊

 日本とEUの両首脳が十七日に署名したEPAでは、二〇一九年春に見込まれる発効時から、幅広い欧州産品の輸入関税が下がる。消費者には恩恵となりそう。ただ、関税撤廃に長期間かかる産品も多いほか、メーカーの価格戦略に左右されそうな品目もある。

 早めの値下げが期待できるのが欧州産ワイン。現在は輸入価格の15%か、一リットル当たり百二十五円の安い方で関税をかけており、発効と同時に撤廃。七百五十ミリリットルのボトルワインで最大九十四円下がり、低価格帯ほどお得感が強まる。

 輸入ワインは日本とチリが結んだEPA(〇七年発効)でチリ産が急増。今後はフランスやイタリアなどから輸入が増えそうだ。首都圏にスーパーを展開する「いなげや」(東京都立川市)の広報担当者は「お客さんの選択肢が広がる」と歓迎する。

 バッグや財布で有名なエルメスやグッチのブランド品も段階的に関税が下がる。ただ、ブランド品はイメージ戦略で品目によって高価格が維持される可能性も。

 ほかにベルギー産の「ゴディバ」などチョコレート菓子は、発効から十一年目に10%の関税がゼロに。イタリア産の輸入が多いパスタも発効から十一年目で関税を撤廃。日本パスタ協会は、一キロ当たりの平均価格が百七十円から百四十円に下がると試算する。

 「カマンベール」など欧州産のソフト系チーズも一定量は発効から十六年目に無税となる。すしに使われる大西洋クロマグロは六年目、サバやアジは十六年目に関税撤廃となる。 (矢野修平)

 

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