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米、中国・EUなど提訴 手続き開始「報復関税は不当」

経済

2018年7月17日 朝刊

 【ワシントン=白石亘】トランプ米政権は十六日、米国が発動した鉄鋼とアルミニウムに高関税を課す輸入制限に対して、中国や欧州連合(EU)、カナダ、メキシコ、トルコが発動した報復関税は不当だとして、WTOに提訴する手続きを始めたと発表した。トランプ政権は三月以降、輸入増が安全保障上の脅威になるとして、外国産の鉄鋼とアルミニウムにそれぞれ25%と10%の追加関税を課す輸入制限を発動した。これに対し、中国やEUなどは報復措置として米国製品に追加関税を課した。

 WTOは一方的な輸入制限を原則として禁じているが、安全保障が理由なら例外扱いを認めている。米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は声明で「米国の行動は完全に合法で、国際貿易のルールにも合致している」と強調した。

 その上で、中国やEUなどの報復関税には正当な根拠がなく、WTOの取り決めに反するとしている。

 

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