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日米原子力協定 あす延長 大量プルトニウム懸念残す

経済

2018年7月16日 朝刊

 日米間で原子力関連の物資や技術に関する協力を取り決めた「原子力協定」が十六日、三十年の満期を迎え、翌十七日から自動的に延長される。協定は原発の使用済み核燃料の再利用を目指す日本の「核燃料サイクル政策」の基盤になっており、形式上は継続が認められる。ただ、日本は同政策により核兵器にも転用できるプルトニウムを大量に保有しており、国際的な懸念が高まっている。 

 現行協定は一九八八年に発効した。核兵器開発にもつながるウラン濃縮や、使用済み燃料からプルトニウムを取り出し再利用することを、平和目的に限定して日本に認めてきた。

 自動延長後は、日米どちらか一方の事前通告で、半年後に協定を破棄できる「不安定な状態」(河野太郎外相)になる。このため今後の日本の原子力政策は、米政権の意向をより受けやすくなる。

 日本は「利用目的のないプルトニウムは持たない」と公言してきたが、国内での利用が進まず、現在は約四十七トン(原爆六千発分)を国内外に保有。核拡散の呼び水になりかねないとして海外から厳しい視線が向けられている。 (伊藤弘喜)

 

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