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中国携帯最大手 参入申請却下へ 米、スパイ行為を懸念

経済

2018年7月4日 朝刊

 【ワシントン=白石亘】米商務省は二日、米連邦通信委員会(FCC)に対し、中国の携帯電話最大手、中国移動通信による米市場参入の申請を却下するよう勧告したと発表した。同社は中国政府の影響下にあり、安全保障上の懸念があるとしている。米中両国は貿易摩擦に加えて、ハイテク技術を巡る主導権争いでも対立を深めていることが背景にある。

 中国移動は二〇一一年、米国と外国との間で通信サービスを提供する事業の免許をFCCに申請していた。ロイター通信によると、中国移動は世界最大の携帯電話事業者で、契約者は八億九千九百万人に上る。一方、同社の株式の73%は中国の国有企業が保有する。

 勧告は「中国移動は中国政府に利用されやすく、影響を受けやすい」とした上で「重大かつ容認できない安全保障と法執行上のリスクを突きつける」と指摘した。米国を標的にした中国の過去の産業スパイ活動のほか、中国移動の技術や資金力も考慮に入れたという。

 トランプ政権は中国の通信機器大手、中興通訊(ZTE)や華為技術(ファーウェイ)への締め付けを強化してきた。中国企業の通信インフラから、米国の機密情報が抜き取られるスパイ行為を懸念しているためで、今回の勧告でも同様の判断が働いたとみられる。

 

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