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核燃 消費者、産業界にも重荷 元米国務次官補 一問一答

経済

2018年7月2日 朝刊

 オバマ米政権で米国務次官補を務めたトーマス・カントリーマン氏が本紙の取材に応じた。主なやりとりは次の通り。

 −日本の核燃料サイクルの問題点は。

 「経済的なリスクが高い。プルトニウムはウランより扱いが難しく、管理や安全対策の費用がかかる。ウランと混ぜてつくるMOX燃料も想定より高価だ。続ければ(電気代や税を通じ)消費者や産業界の負担が増す」

 −なぜいま問題視するのか。

 「核燃料サイクル政策の前提が変わったからだ。当初は原発の燃料となるウランが希少資源とされ、使用済み核燃料を再利用する必要があった。現在ウランは豊富にあることが分かっている。東日本大震災以降は原発の再稼働が進まず、新設も難しい。日本のプルトニウムがいつ使われるのか分からなくなった」

 「在任中は何度も日本政府と削減策を協議した。米政府を離れたいま、よりはっきりと日本は核燃料サイクルから完全撤退すべきだと言える」

 −日本のプルトニウム問題が核不拡散にどう影響するのか。

 「核爆弾五千発以上に相当する約四十七トンのプルトニウムは、日本の核不拡散のリーダーとしてのイメージと矛盾し、国際的な評判を落とす」

 「米朝間の非核化交渉にも影響する。北朝鮮にプルトニウム抽出やウラン濃縮をあきらめさせようとしても同国から『日本はやっている』といわれてしまう。米国が北朝鮮の完全非核化を目指すにあたり日本の核燃料サイクルはますます許容しがたくなっている」

 「他の国でもサウジアラビアをはじめ、米国と原子力協定を結ぼうとする、どの国も『日本に認めているのならわが国も』と求めてくる。日本の余剰プルトニウムへの懸念は、オバマ政権もトランプ政権も同じだ」

 −日本は具体的に何をすれば。

 「東アジアで核燃料サイクルの凍結を呼び掛けるべきだ。日本の中国や韓国との信頼構築につながり、米国も北朝鮮とより強い立場で非核化を交渉できる。非核化協議への大きな貢献にもなる」

 「先日、与野党の国会議員にも提案したが、原発への賛否は差し置いて核燃料サイクルの費用を調査することを勧める。プルトニウムを減らす計画も新たに作るべきだ」

<トーマス・カントリーマン> 国務省で2011年9月に次官補(安全保障・核不拡散担当)に就任。16年10月から次官代行(軍縮・安全保障担当)を兼務。17年1月に退任。現米シンクタンク「軍備管理協会」会長。1957年、ワシントン州タコマ生まれ。

 

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