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スマホ「4年縛り」調査 他社乗り換え困難「選択権を奪う恐れ」

経済

2018年6月29日 朝刊

 公正取引委員会は二十八日、携帯電話市場の課題を二年ぶりにまとめた調査結果を公表した。スマートフォンを四年間の分割払いで販売する「四年縛り」や、自社回線以外で端末を使えなくする「SIMロック」について、「独占禁止法上問題となる恐れがある」と指摘した。携帯大手三社は契約プランや販売方法の見直しを迫られる可能性がある。

 四年縛りは契約の二年後、機種変更して同じプランを再契約すれば、古い端末の残りの代金が無料になる仕組み。米アップルのiPhone(アイフォーン)など高額なスマホを実質半額で使える利点がある。

 ただ、再契約しないと端末の残りの代金を支払う必要があり、他社への乗り換えが難しい。公取委は「消費者の選択権を事実上奪う場合がある」と指摘した。

 また「あたかも端末を半額で購入できるような印象を与える」として、販売員の説明によっては「景品表示法上問題となる恐れがある」と問題視した。SIMロックについては「設定に合理的な理由がつくとは考えにくい」と批判した。

 公取委は、格安スマホを展開する仮想移動体通信事業者(MVNO)の競争力強化に向け、大手三社が回線を貸し出す対価として受け取る「接続料」の引き下げや、中古端末の流通環境の整備が必要だと提言。通信行政を担当する総務省と連携し、競争環境の整備を進める。

 

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