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出光、昭和シェル統合前進 反対の創業家と協議再開

経済

2018年6月28日 朝刊

 石油元売り二位の出光興産は二十七日、同四位の昭和シェル石油との経営統合に反対していた出光の創業家との協議を再開したと発表した。一時は断絶状態だったが、創業家の要求を出光が受け入れることを条件に、統合に同意する方向に転じたとみられる。来春の統合実現を目指し、最終合意が可能な条件を調整する。

 経営統合が実現すれば両社合算の連結売上高は五兆七千億円強となる。石油元売り業界は、首位のJXTGホールディングスと出光・昭和シェルの二強体制に移る。

 創業家は、統合後の新会社の経営に関与したいとの意向があり、出光は創業家側から複数の取締役を迎える方針を示したとみられる。協議で最終的に合意すれば、年内に出光と昭和シェルが臨時株主総会を開いて承認を得たい考えだ。統合形態は株式交換による合併で調整する。

 ただ関係者によると創業家内でも意見が分かれているとみられ、協議の行方は不透明な部分も残る。また昭和シェルが創業家の条件を受け入れるかどうかも焦点となる。

 出光と昭和シェルは二〇一五年七月に経営統合に合意し、十一月に両社の対等合併を決めたが、創業家が一六年の株主総会で反対を表明。創業家は当初、合併を否決できる三分の一超の議決権を握っていたが、昨年の出光による増資で26%台まで比率が低下し拒否権を失った。その後は28%強まで株式を買い増し、経営陣とつばぜり合いが続いていた。出光は二十八日に定時株主総会を開く。経営陣がどのような説明をするかが注目されていた。

 

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