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政府、削減含め対応検討 米、イラン原油の禁輸要求

経済

2018年6月28日 朝刊

 政府は米国が十一月までの輸入停止を求めるイラン産原油について、段階的な輸入量の削減を含め対応策の検討に入った。イランとは伝統的に結びつきが強く一定の輸入量を確保したいのが本音だが、トランプ米政権との交渉は難航が予想される。中国は禁輸を拒否する姿勢だ。苦境が続くイラン経済はさらなる難局に直面する。

 日本がイランから輸入する原油量は二〇〇〇年代には10%を超え輸入先で第三位だったが、一七年には全体の約5%まで落ちている。米国とイランの関係悪化が背景にあり「これ以上削減すれば事実上ゼロになってしまう」(政府関係者)状況だ。

 原油の調達は通常、数年から十年単位の長期契約だ。十一月までに輸入を停止するにしても、代わりを探すのは簡単ではない。政府としては、停止までの期間を延ばすことなどを米国と交渉する見通しだ。

 十一月は米連邦議会の中間選挙がある。トランプ氏の決定には、選挙をにらんで成果を上げたいとの思惑が透ける。「交渉の余地があるのか不明だ」(外交筋)と米国が強硬姿勢を崩さない事態を懸念する声も出ている。ある石油元売り大手の担当者は「停止となったら調達に影響は出る。他の地域からの輸入に切り替えるしかない」と話す。

 一方、中国外務省の陸慷報道局長は二十七日の記者会見で「イランとエネルギー分野の協力も含めた正常な交流を保つことを非難されるいわれはない」と述べ、禁輸を拒否する姿勢を示した。

 

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